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さいたま市での外壁塗装・リフォームは補助金を利用してお得に!

 
さいたま市での外壁塗装における補助金制度
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大切な住宅を快適に維持するために必要な外壁塗装や外壁リフォームですが、数十万から数百万円と高額な費用が掛かってしまいます。そんな外壁塗装・外壁リフォームを補助金などの制度を利用してお得に行うことが出来ればいいですよね。

ここではさいたま市の外壁塗装や外壁リフォームに対する補助金の制度について紹介していますので、興味のある人はぜひ参考にしてください。

さいたま市での外壁塗装の補助金について

さいたま市での外壁塗装における補助金制度さいたま市では住宅における“エネルギーの地産地消”や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて創エネ・省エネ機器設置の更なる促進を図るために『さいたま市スマートホーム推進・作って減らす機器設置補助金』事業を実施しています。平成30年度の予算額は1億380万円となっています。

さいたま市で外壁塗装の補助金をもらうためには

補助対象住宅・対象者

さいたま市民が自身が居住する住宅に、外壁塗装や外壁リフォームを含め省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助。これからさいたま市民になる人も対象となります。集合住宅に高遮熱効果を持つ外壁塗装を行う場合のみ管理組合が申請者となることも出来ます。なお、補助金対象者は市税に滞納がないことも条件となります。※非課税の場合は市民税非課税証明書の提出が必要。

省エネ対策の種類及び補助金額

『さいたま市スマートホーム推進・作って減らす機器設置補助金』では、省エネ対策として太陽光発電設備や太陽熱利用システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、地中熱利用システムなどの設備導入や高遮熱効果を持つ外壁塗装・外壁リフォームなど10種類の工事が対象となります。高遮熱塗装の場合は既存住宅への外壁リフォームで屋根または屋上、下屋根のみ補助金が交付されます。外壁塗装の補助金額は塗装面積から算出され、戸建住宅で3万円・集合住宅で50万円が上限額となっています。

市内事業者による加算について

さいたま市内の事業者育成や地域経済の活性化を図る目的から、市内事業者(市内に本店登記を有する法人、または市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結んで費用の支払いを行い、領収書の発行を受けた場合には補助金の加算を行われます。外壁塗装や外壁リフォーム、省エネシステムの設置において、さいたま市内事業者との契約1件あたり補助金額の1/2または2万円のいずれか低い額が加算されます。

さいたま市で外壁塗装の補助金をもらう際の注意

さいたま市での外壁塗装における補助金制度『さいたま市スマートホーム推進・作って減らす機器設置補助金』事業では年間予算額が決められており、予算がなくなり次第申請受付を終了します。なお、予算残額が100万円を下回った場合は抽選によって受け付ける申請書を決定することとなっています。

補助金の交付を受けた省エネ対策の種類(高遮熱外壁塗装や外壁リフォーム、太陽光発電設備設置など)については、同年度内に再び同種類の補助金申請をすることは出来ません。また、さいたま市内事業者への工事発注による補助金の加算は同一申請者が同一年度内に申請を行った場合、契約が別であっても市内事業者加算は1回分の適用となります。

さいたま市の外壁塗装への補助金の申請手続き

  1. 外壁塗装・外壁リフォーム、省エネ設備設置に関して自宅に工事を行うことが出来るか検討。さいたま市内事業者との契約では補助金が加算されます。
  2. 設置業者と契約書を交わします。この時施工業者から領収書が発行されるか必ず確認しましょう。
  3. 必要書類を揃え、さいたま市役所環境創造政策課窓口か書留等の郵便にて申請書類を提出します。書類審査完了後、補助金交付決定通知書が届きます。
  4. 外壁塗装や外壁リフォーム、省エネ設備設置工事が完了したら必要書類を揃えて実績報告書を提出します。
  5. 補助金交付確定通知書が届いたら補助金交付請求書を提出。市役所にて支給手続きが完了し次第補助金が指定口座に振り込まれます。

※平成30年度の『さいたま市スマートホーム推進・作って減らす機器設置補助金』申請に関しては省エネ対策の完了日が平成30年3月16日から平成31年3月15日のものに限りますが、工事完了日がこれに当てはまる場合は事後申請も可能です。

さいたま市の外壁塗装への補助金に関するまとめ

さいたま市の外壁塗装・外壁リフォームへの補助金は『さいたま市スマートホーム推進・作って減らす機器設置補助金』の申請を行うことで受けることが出来ます。ただし、『さいたま市スマートホーム推進・作って減らす機器設置補助金』で対象となるのは外壁塗装・外壁リフォームの中でも屋根や下屋根、屋上への高遮熱塗装のみとなるので注意しましょう。

さらに詳しい内容や工事計画の変更や中止に関する手続きなどについては、さいたま市役所のホームページで確認するか環境創造政策課窓口にて確認するようにしましょう。

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