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アパートの外壁塗装の基本<費用や耐用年数について>

 
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外壁塗装や外壁リフォームが必要なのは戸建て、一般住宅だけではありません。アパートなどの集合住宅にも外壁塗装などが必要になりますが、初めての外壁塗装や外壁リフォームを行うオーナー、経営者の場合はわからないこともたくさんあるはず。
ここではアパートの外壁塗装の耐用年数や費用の基本知識を中心に、賃貸住宅・集合住宅だからこそ気をつけておきたいポイントなどについてまとめています。

アパートの外壁塗装・外壁リフォームについて

アパートの外壁塗装費用と耐用年数の関係

アパートの外壁塗装は修繕費で計上出来る?

アパート,外壁塗装,耐用年数アパートやマンションなどの賃貸物件、集合住宅の場合、外壁塗装や外壁リフォームを行った際には修繕費として経費に計上出来る場合があります。修繕費として経費計上することが出来れば、外壁塗装工事を行った年度に一括で必要経費の支出としてみなされます。

しかし、アパートの外壁塗装費用が修繕費として一括計上出来るのは「汚損や破損した部分を元に戻す修繕工事や現状を維持するための定期的な修繕のための支出」が対象となります。外壁塗装によって耐久性を高めたり、外観のグレードアップで資産価値を上げることを目的とする場合は資本的支出とみなされて、減価償却という形で数年に分けて必要経費として計上することとなります。

また、アパートなどの集合住宅の外壁塗装が修繕費としてみなされる条件として、「20万円以内の少額工事」または「およそ3年以内の短い周期で行われる工事」というものがあります。

これらの条件に当てはめて修繕費と資本的支出のどちらが適応するかわからない場合などは税理士等に確認するようにしてください。

外壁塗装の法定耐用年数とは?

外壁塗装の費用を修繕費として一括計上を行うのではなく、数年にわたって減価償却を行う場合は、使用された塗装の種類とその耐用年数によって年数が異なるので注意しましょう。

各塗料にはそれぞれ法定耐用年数というものが定められており、アクリル系塗料が5年~7年、ウレタン系塗料が10年、シリコン系の塗料が12年~15年、フッ素系塗料が15年から20年となっています。この法定耐用年数は実際の工事時期とされる耐用年数とは異なる場合があるので、それぞれしっかりと確認するようにしてください。

減価償却という形をとる場合はこの法定耐用年数に準じた年数で必要経費として計上を行ってください。

アパートの外壁塗装時に注意すべきこと

外装塗装の適正価格を知り発注すること

アパート,外壁塗装,耐用年数戸建ての一般住宅でも外壁塗装は大きな工事となりますが、アパートの場合は集合住宅ということもありより慎重に考えるべきものです。外壁塗装の費用は塗装面積と塗料によって大まかな金額が決まるため、適正価格というものがあります。

適正価格よりも大幅に安い場合は下地調整などの段階で何らかの工程が省かれているなど、耐用年数や仕上がりの質を落とす可能性のある工事が行われる場合もあるので、複数の業者で相見積もりを取り適正価格を理解するようにしましょう。

また、アパートの外液塗装の場合は安さだけにこだわることなく、資産価値を下げることのないベストな外壁塗装工事を行うことが出来るようにそのアパートに本当に合ったオーダーメイドの発注を意識しましょう。

建物自体の耐用年数も考えて外装塗装を行う

アパートの外壁塗装を考える場合には、建物の築年数や他の部分の耐用年数も考慮すべきでしょう。建材などにもよりますが、一般的なアパートであれば築15年を過ぎれば色々な部分が少しずつ劣化、老朽化してくれると思います。

アパート経営を行っていくには、屋根を含む外壁塗装以外にもシロアリ駆除や水回りを中心とした設備の改修配管修理雨漏り修理内装リフォームなど多額の費用がかかる修繕が必要となってくるでしょう。そうした工事の時期とあわせて外壁塗装を行うベストな時期を検討するようにしましょう。

アパート住人への事前説明を必ず行う

アパートの外壁塗装工事を行う際には、必ず入居者に対して事前に説明を行う必要があります。事前連絡が行われなかったり、その工事時期などを承諾してもらうことが出来ないまま工事を行ってしまったりすると、それが原因でクレームに発展したり塗装業者とトラブルが発生してしまうことも。最悪の場合入居者が退去してしまう可能性もあるので、十分な説明と話し合いを決して怠らないようにしましょう

塗装業者から案内を行うという場合もありますが、その場合はその内容や時期をしっかりと確認し、出来ればオーナーからの案内もあわせて行うとベストです。

アパートの外壁塗装に関するまとめ

アパートなどの外壁塗装の費用が修繕費として一括計上出来るものなのか、それとも法定耐用年数に応じた経費計上が必要なのかということについては、基準があいまいな部分やわかりにくい部分があるので必ず税務署や税理士などに相談するようにしてください。

また、集合住宅、賃貸物件であるからこそ外壁塗装工事に際して入居者や周辺住民に対してもさまざまな配慮や準備が必要となることもあると思います。塗装時期や工事内容については各方面との相談をしっかりと行った上で行うようにしましょう。

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